【NEWSIS】女優イ・ハニ（41）が税金60億ウォン（約6億3200万円）の申告漏れに続き、不動産購入資金の出どころをめぐる疑惑が浮上した。

　イ・ハニの個人法人は2017年、ソウル市竜山区漢南洞にある敷地面積332平方メートル、地上2階建てのビルを65億5000万ウォン（約6億9000万円）で購入した。法人は当時、資本金1000万ウォン（約105万4400円）で設立されたが、追加の資本金の納入なしに巨額の不動産を購入し、取引代金の出どころをめぐって疑惑が浮上。登記簿謄本でも、2017年に不動産を取得した当時、これを担保として融資を受けた記録がなかった。

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　このビルは2018年3月から2020年10月にかけて法人ホーププロジェクトの住所があったが、現在は飲食店が営業している。ホーププロジェクトはこの不動産を通じて賃貸収入を得ているとみられ、現在の実勢価格はおよそ100億ウォン（約10億5400万円）と推定される。所属事務所TEAMHOPEは「私生活に関することなので具体的に確認するのは難しい」とコメントしている。

　イ・ハニは2015年10月5日、株式会社ハニを設立した。2018年1月に株式会社イレユン、2022年9月には株式会社ホーププロジェクトへと社名を変更した。イ・ハニは2023年1月までこの法人の代表・社内取締役を務めていた。現在は夫のJさんが代表、イ・ハニは社内取締役だ。

　ソウル地方国税庁は昨年9月、イ・ハニとホーププロジェクトを相手取り、厳しい税務調査を実施した。そして所得税などおよそ60億ウォンを追徴課税した。過去に女優ソン・ヘギョやチョン・ジヒョン、俳優クォン・サンウ、パク・ヒスンらに課された追徴金と比較しても、非常に高い金額だ。2022年、イ・ハニの前所属事務所サラム・エンターテインメントに関する不定期の税務調査の過程で触発された。国税庁は当時、イ・ハニとサラム・エンターテインメント間における税金の申告漏れの状況をつかんだという。

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