【NEWSIS】俳優のユ・ヨンソクが、30億ウォン(現在のレートで約3億3000万円。以下同じ)台の課税を取り消すよう求めて提起した行政審判で敗訴する中、所属事務所が見解を表明した。
所属事務所のキングコング by STARSHIPは5日、「本事案は税法の解釈および適用に関する見解の違いから生じた事案であり、現在、関連手続きがすべて終わったわけではない」と明かした。
さらに「当社は事実関係と法律的争点を綿密に検討しており、必要な事項については関係法令が定めた手続きに従い、誠実に対応する予定だ」とコメントした。
その上で「俳優ユ・ヨンソクはこれまで誠実に納税義務を履行してきており、今後も責任ある姿勢で関連手続きに臨む」と付け加えた。
韓国の租税審判院は最近、ユ・ヨンソクが提起した30億ウォン台の税金関連の租税審判請求を棄却した。
ユ・ヨンソクは自身が設立した個人事務所「フォーエバーエンターテインメント」を通じて芸能活動を行ってきたが、韓国国税庁は、当該法人が実質的なマネジメント事業を行っていないと判断し、70億ウォン(約7億7000万円)台の課税を通知した。
その後、ユ・ヨンソクは課税前適否審査を請求し、同審査で二重課税額などが調整され、30億ウォンに減額された。
ユ・ヨンソクはこれを全額納付した後、租税審判を請求したが受け入れられなかった。
なお最近、韓国芸能界ではユ・ヨンソクをはじめチャウヌ、イ・ハニ、イ・イギョンなどが、個人設立の法人の運営過程で追徴税の通知を受けている。