60億ウォン追徴課税されたイ・ハニ、「芸能事務所の未登録運営」容疑で起訴猶予

　【NEWSIS】検察が、女優イ・ハニの大衆文化芸術企画業の未登録容疑について、最終的に起訴猶予処分を下した。

　法曹関係者が16日に語ったところによると、ソウル中央地方検察庁は最近、大衆文化芸術産業発展法違反の疑いが持たれているイ・ハニと代表取締役のピーター・チャン氏、法人ホープ・プロジェクトに対し、起訴猶予を決定した。

　起訴猶予とは、犯罪の嫌疑はあるものの、諸般の事情を考慮して検事が起訴しないこととする処分である。

　イ・ハニは2015年、株式会社ホープ・プロジェクトという個人事務所を設立した。2023年1月まで、同社の代表兼社内取締役を務めていたが、その後は夫のピーター・チャン氏が代表を、イ・ハニは社内取締役を務めているという。

　関連法によると、大衆文化芸術企画業に従事する事業者は、管轄機関に登録しなければならない。未登録の疑惑が提起された後、ホープ・プロジェクトは登録手続きを進め、昨年10月に登録を完了した。

　これに先立ち、ソウル江南警察署は昨年12月、彼らをソウル中央地方検察庁に書類送検していた。