ダニエルにNewJeans脱退通告、さらに訴訟まで…「違約罰1000億ウォン以上」

　ガールズグループNewJeansの所属事務所ADORが、メンバーのダニエルに専属契約の解除を通知し、違約金および損害賠償請求訴訟を起こした。法曹界からは、ダニエルの違約金の規模は1000億ウォン（現在のレートで約108億円。以下同じ）に達するという予想が出ている。

　ADORは29日、「ダニエルはNewJeansメンバーかつADOR所属のアーティストとして共に活動することは困難だと判断し、きょう付で専属契約解除を通知した」と発表した。

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　法曹界では、ダニエルの違約罰の規模は1000億ウォンを越えるとみている。安熙喆（アン・フィチョル）弁護士＝法務法人DLG＝は最近、あるユーチューブのチャンネルで、ADORがNewJeansを相手取って契約違反等で訴訟を起こす場合に要求する違約金を算定した。安弁護士によると、標準契約書基準の違約罰は、契約解除時点直前2年間のADORの月平均売上額に契約期間の残りの月数を乗じて計算する。

　ADORは2023年に1103億ウォン（約119億円）、2024年に1111億ウォン（約120億円）の売上を得た。ダニエルの専属契約は2029年7月31日までで、契約期間は54カ月残っていた。これを基に計算すると、1人あたり1080億ウォン（約117億円）という金額が出る。なお、違約罰は損害賠償金とは別に請求できるので、不当に高いケースでは裁判所が減額することもあり得る―と安弁護士は説明した。

　ダニエルが損害賠償請求で訴えられた場合、個人再生手続きや破産を通しても帳消しにならないこともあり得る、という見方もある。故意に契約に違反した場合、これに伴う損害賠償債務は個人再生手続きや破産でも帳消しにはならない「非免責債務」になりかねないのだ。チャン・ソンス弁護士＝法務法人ハンビョル＝は、YTNの番組で「専属契約違反が過失によるものでなければ、損害賠償を請求した債権者は債務者に対して生涯、生活費を除く月給の一部を差し押さえることができる」と語った。