【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２１日、グループ名を「ＮＪＺ」に変更した韓国ガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）の所属事務所ＡＤＯＲ（アドア）による「企画社地位保全および広告契約締結などの禁止」の仮処分申し立てを認め、ＮＪＺとしての独自の活動を禁じる判断を下した。

　地裁はメンバー側の主張や提出された資料だけでは、専属契約解除の理由の発生や相互間の信頼関係が取り返しのつかないほど破綻したことが十分に証明されたとはいえないと判断した。

　ＮｅｗＪｅａｎｓの育ての親として知られるミン・ヒジン氏がＡＤＯＲの代表取締役を解任されたのはマネジメント義務違反だとするグループ側の主張に対しては、同社の経営判断に関することであり、プロデュース業務とは直接的関連がないとした上で、ミン氏がプロデュース業務を引き受けなければならないという内容が契約書に記載されていたり、専属契約を締結する動機や目的だったりしたと見なすのは難しいと説明した。

　ＮｅｗＪｅａｎｓのミュージックビデオ（ＭＶ）制作を手掛けたクリエーティブスタジオとの協力関係をＡＤＯＲが破綻させたとの主張についても、事件の当事者でない同スタジオとの間に紛争があったという事実だけでＡＤＯＲが専属契約上の重要な義務に違反したとはいえないと判断した。　

　このほか、ＨＹＢＥ（ハイブ）の子会社に所属するガールズグループのＩＬＬＩＴ（アイリット）がＮｅｗＪｅａｎｓを模倣したとする主張や、同グループのマネジャーがメンバーのハニさんを無視するよう指示したとされる問題についても専属契約解除の理由として認めなかった。

　地裁は、ＡＤＯＲはメンバーへの収益分配など専属契約上の重要な義務を大部分履行したとし、一方的に専属契約を解除されたことでマネジメント業務を遂行できなかった面もあると指摘。専属契約上の義務履行に多少不十分な点があったとしても、是正要求に応じない義務違反が繰り返し、または長期間続いたなどの事情が確認されない段階で信頼関係が破綻に至ったとは断定できないとした。

　さらに、ＡＤＯＲは失敗する危険性が非常に高いにもかかわらず無名の練習生だったメンバーを長期間支援し、大規模な資金も投資したとし、専属契約の締結から約２年で一方的に契約を解除されれば莫大な損害を被ることになると強調した。

　メンバーたちは昨年１１月、ＡＤＯＲの義務不履行などを理由に専属契約の解除を宣言して独自の活動を始めた。

　これに対し、ＡＤＯＲ側は今年１月、５人のメンバーを相手取って事務所を通さない広告契約締結の禁止を求める仮処分を申し立てた。その後、作詞、作曲、歌唱などの音楽活動をはじめとする芸能活動の禁止へと申し立ての趣旨を拡大した。