俳優イ・ジュンギが税務調査の過程で、およそ9億ウォン（約9170万円）の追徴課税を受けていたことが分かった。これについて所属事務所は「あらためて租税審判院に判断してもらおうと、審判を請求した」と打ち明けた。

　イ・ジュンギの所属事務所ナム・アクターズは19日に立場を表明し、「これに先立ち俳優イ・ジュンギは2023年、江南税務署から定期税務調査を受け、税金を課された」とした上で「課税当局の決定を尊重し、貸された税金は全額納付した」と説明した。

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　ナム・アクターズは「今回の課税は、税務代理人と課税当局間の税法解釈と適用に関する見解の差に端を発した事案で、これまでの課税慣行とは全く異なる決定だった」とした上で「税務専門家たちの間ではもちろん、学界でもそのよしあしについて意見の対立がある」と主張した。

　イ・ジュンギは2014年1月にJGエンターテインメントを設立し、同年ナム・アクターズと専属契約を結んだ。その後、ナム・アクターズがイ・ジュンギ個人ではなく、JGエンターテインメントに出演料などを支給し、JGエンターテインメントはイ・ジュンギ個人の出演料を法人売り上げとして算定し、法人税を納付した。税務当局はこれを租税回避のための行動と見ているというわけだ。

　所属事務所は「調査の過程で法人税、所得税適用の観点の違いのほか、俳優イ・ジュンギに関する別の脱税、抜け落ちを指摘された」とした上で「今回の税務調査の結果と課税当局の決定を全面的に尊重する」とコメントした。

　ただし所属事務所は「2023年以前の2015年、2019年の定期税務調査のときには一度も指摘されていない事項で、個人法人を通じた所得および資産管理の慣行に関して、課税当局や裁判所の既存の判断がないと承知している」とした上で「慎重にならざるを得ないが、もう一度租税審判院に判断してもらおうと思い、審判を請求し、現在審理が行われているところ」と説明した。

　所属事務所は「俳優イ・ジュンギは税務代理人のアドバイスを受け、誠実に納税の義務を果たそうと努力した」とした上で「ナム・アクターズとイ・ジュンギは大韓民国の企業と一人の国民として、法と手続きを徹底して順守し、責任と義務を果たすつもりだ」とコメントした。

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