ＮｅｗＪｅａｎｓの対応「極めて悪質」　事務所との対話促す＝業界団体

【ソウル聯合ニュース】韓国の芸能・音楽業界団体の韓国マネジメント連合は３日、芸能事務所ＡＤＯＲ（アドア）と専属契約を巡り激しく対立するガールズグループのＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）に対し「これまでの立場を撤回し、会社（ＡＤＯＲ）との対話に応じてもらいたい」と訴えた。

　ＮｅｗＪｅａｎｓは先月２８日、ソウル市内で記者会見を開き、ＡＤＯＲとの専属契約を同２９日午前０時をもって解除すると発表した。契約解除の理由についてはＡＤＯＲと親会社のＨＹＢＥ（ハイブ）が契約に違反したためと説明した。

　韓国マネジメント連合は「一方的な契約解除の主張を通じた契約の効力喪失は全般的な専属契約の信頼関係に大きな打撃を与えかねず、非常に慎重にならなければならない」と主張した。

　その上で「誰もが宣言だけで契約解除が可能になれば、どのようにして専属契約の効力を確保でき、こうした不確実な契約に基づいて誰が投資できるのか」とし、「専属契約の解除は非常に慎重にアプローチすべきであり、契約の維持と補完という大前提の上で、契約解除の問題が取り上げられるべきだ」と強調した。

　また「現行法では会社の立場を考慮した措置が皆無だ。悪意を持って契約を解除しようとする場合、最終的に損害賠償を請求すること以外に契約を維持するための可能な措置がない」とし、「ＮｅｗＪｅａｎｓの対応方法は韓国の大衆文化芸術産業の根幹を揺るがしかねない極めて悪質な方法」と指摘した。