【NEWSIS】文化体育観光部(省に相当、文体部)の朴普均(パク・ボギュン)長官は4日、防弾少年団(BTS)のための兵役特例法改正問題に関連して「韓国国民の世論が重要」との立場を表明した。
朴長官は4日、政府世宗庁舎で行った出入りの記者との懇談会で、記者から「黄熙(ファン・ヒ)前文体部長官が今年5月、防弾少年団など大衆文化芸術家を兵役特例の対象に含める兵役法改正案の速やかな処理を求めたが、現在の文体部の立場はどうか」と質問を受け、このように答えた。
朴長官は「兵役は韓国国民の神聖な義務だということ、BTSが世界的に韓国のKカルチャーをPRして韓国のブランドを圧倒的に高めたこと、基礎芸術分野と大衆芸術の間のバランス問題という3つの要素からアプローチしている」とし、「こうした意見を兵務庁と国会に伝えている」と語った。
韓国国会では現在、BTSなど大きな業績を挙げた大衆文化芸術家を「芸術要員」に編入し、代替服務を認める内容の兵役法改正案が保留となっている。
BTS最年長のJINは1992年生まれで、2020年に改正された兵役法に基づき、文体部長官の入営延期推薦を受けて今年の末まで入営が延期された状態だ。これに関して黄熙・前長官は退任を控えた今年5月、兵役法改正案の速やかな処理を求めた。
パク・ジュヨン記者