住宅バブルのリスクが世界で最も高い国にニュージーランドが選ばれた。
ブルームバーグが15日、経済協力開発機構(OECD)や国際決済銀行(BIS)の資料を基に住宅価格を評価した国別「バブル番付」で、主要国の住宅価格をめぐり、世界的な金融危機に至る期間より後には見られなかった種類のバブルの警告を発した。
ブルームバーグは評価に当たり、OECDが算出する住宅価格対所得比率(PIR)、融資の増加率など五つの指標を基にしている。
その結果、1位になったニュージーランドの賃貸料に対する住宅価格比率は211.1で、長期平均値(100)の2倍水準の上、住宅価格対所得比率も166.6に達し、名目住宅値上がり率は14.5%だった。
そのほかカナダ、スウェーデン、ノルウェー、英国、デンマーク、米国、ベルギー、オーストリア、フランスが10位以内に入った。19位だった韓国のPIRは60.7、名目住宅値上がり率は5.4%だった。日本は23位だった。
分析を手掛けたエコノミストのニラージ・シャー氏は「幾つかの要因が世界各地で住宅価格をかつてない水準に押し上げている」とした上で「記録的な低金利や前例のない財政出動、頭金に充当できる行動制限に伴う貯蓄、限定的な住宅在庫、世界経済の堅調な回復への期待が全て寄与している」と指摘した。
なお、ブルームバーグは23位までランキングを公開。しかし、分析対象が何カ国なのかなど、詳しい説明はない。