昨年の韓国の平均賃金は4万2300ドルで、経済協力開発機構(OECD)加盟国・地域のうち19位だった。
国会企画財政委員会のヤン・ギョンスク議員(共に民主党)が11日、韓国銀行とOECDの資料を分析した結果、昨年韓国の平均賃金は4万2300ドル水準で、加盟35カ国・地域のうちトルコ、コロンビアを除いて19位にランクインしたという。
2003年にはOECD加盟国・地域の平均賃金は4万2800ドルだったが、昨年4万8600ドルに増加し、韓国の平均賃金は加盟国・地域平均の75%から2019年には87%水準へとアップした。
2019年を基準として韓国の購買力基準の平均賃金は16年間に1万200ドルアップし、増加率31.8%だった。一方、同期間に1人当たりの国内総生産(GDP)は1万4673ドルから1万7009ドル増の3万1682ドルとなり、増加率は115.9%だった。
なお、OECD加盟国・地域のうち平均賃金が最も高い国は6万870ドル水準のルクセンブルクで、以下、アイスランド、スイス、米国、デンマークなどが上位にランクインした。ドイツ(11位)、カナダ(12位)、英国(14位)、ニュージーランド(18位)が中位圏に属し、日本は3万860ドルで24位だった。