【ソウル聯合ニュース】韓国中堅財閥、東洋グループへの投資で損害を被った個人投資家でつくる「東洋被害者対策協議会」などは１６日、俳優のイ・ジョンジェさんと李恵卿（イ・ヘギョン）同グループ副会長の不適切な事業実施によりグループ企業の東洋が大きな損害を被ったとし、二人を背任容疑で検察に告発した。
協議会側は、李副会長が２００９年にソウル・江南の高級マンションを建設する際、実務陣の反対にもかかわらず施工会社である東洋の資金で不動産開発会社のソリムＣ＆Ｄに１６０億ウォン（現在のレートで約１７億３０００万円）以上を支援したと主張している。ソリムＣ＆Ｄはイ・ジョンジェさんが大株主で、社内取締役も務めている会社で、同建設事業に参加していたとされる。
協議会側はこの日、告発状の提出に先立ちソウル中央地検前で記者会見し「李副会長はソリムＣ＆Ｄに到底理解できない巨額の支援を行った。マンションが分譲されず、東洋は投資金を回収するどころか事業による債務を全て負担することになった」と指摘した。
また「イ・ジョンジェさんはこの建設事業を最初から主導し、手掛けていた」とし、李副会長の背任行為の全過程に共犯として関与したと主張した。