韓国1位の映画配給会社、CJエンターテインメントが日本進出を宣言した。
同社のキム・ジョンア代表は10日、釜山パラダイスホテルで、日本のシネマコンプレックス事業企業「T-JOY」與田尚志常務とともに記者会見を開き、「来年4月までに両社の合弁法人を設立し、来年上半期中に初の映画を日本国内で配給する予定」と発表した。この会社の投資割合はCJが60％、T-JOYが40％で、社員50人前後という中規模の配給会社になるという。CJは年5－8本の映画を共同制作・配給し、韓国映画も年5本以上配給する計画だ。T-JOYは日本の3大映画会社の一つ、東映グループの子会社で、これまでCJと韓国映画の日本における配給や『キラー・ヴァージンロード』など韓日共同制作映画事業などを行ってきた。
キム代表は「ハリウッドの直接配給会社は自社の映画を配給するが、新たに設立する日本法人はこうした直接配給会社の概念とは違う。韓国映画配給は新会社の事業領域の4分の1程度で、あとは共同制作と配給」と話している。
年間10兆ウォン（約7700億円）に達する日本の映画産業は、劇場上映市場だけで2兆4000億ウォン（約1850億円）に達し、DVD市場は6兆ウォン規模。CJの日本進出は「韓国映画の直接配給」と海外付加版権市場開拓という「二兎（にと）」を同時に追いかけようという試みと見られている。