ハンナラ党、「チェ・ジンシル法」の制定を検討

　「チェ・ジンシル法」の導入が検討されている。

　ハンナラ党が現在、「チェ・ジンシル法」の制定を積極的に検討していることから、史上初めて芸能人の名前にちなんだ法律が誕生するかに注目が集まっている。

　ハンナラ党は3日、「チェ・ジンシルさんの自殺によって、インターネット上の悪質な書き込みの弊害が再び明らかになった。サイバー侮辱罪およびインターネット実名制の導入を積極的に進める方針だ」と説明した。

　今回の定期国会で情報通信網の利用法を改正する「チェ・ジンシル法」を導入する、というのがハンナラ党の方針だ。洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は「サイバー侮辱罪およびインターネット実名制が導入されない限り、このような被害は今後も続くだろう。今回の定期国会でチェ・ジンシル法を通過させるべき。そうしなければまた新たな被害者を生むことになる）」と強調した。

　インターネット上の悪質な書き込みは表現の自由とみなすことはできず、社会全般に与える被害であり、法律の保護を受ける価値もない、というのがハンナラ党の立場だ。ハンナラ党メディア特別委員会所属の秦聖昊（チン・ソンホ）議員は「韓国は情報技術（IT）大国となり、インターネットの影響力が大きくなったにもかかわらず、法がそれに追いつけずにいる。人格の冒涜や名誉棄損、偽りの事実を書き込むなどの行為はオンライン、オフラインともに処罰すべき」と主張した。

　しかし民主党など野党は、悪質な書き込みを浄化する試みは必要だが、チェ・ジンシルさんの自殺をきっかけに与党がインターネットの統制に乗り出してはならない、と主張した。国会文化体育観光放送通信委員会の田炳憲（チョン・ビョンホン）議員（民主党）は「インターネット空間の本質である開放性、自律性、匿名性をなくすというのは危険な発想」とし、金裕貞（キム・ユジョン）スポークスマンも「政府と与党がチェ・ジンシルさんの事件を歪曲（わいきょく）し、利用しようとしている」という内容の論評を発表した。

　しかし、女優チョン・ダビンさんや歌手ユニさんも整形美人などといった悪質な書き込みに苦しんだ末に自殺という極端な方法を選ぶなど、悪質な書き込みによる被害が続出しているという点から、彼女たちの死を無駄にしないためにも「チェ・ジンシル法」は必ず推進する必要があるという見方が多勢を占めている。

　また金貸業を営んでいるとのうわさが広がり、苦痛から逃れるため、チェ・ジンシルさんが死を選んだにもかかわらず、相変わらず悪質な書き込みが絶えないという状況も、法制定の必要性を逆説的に物語っている。ハンナラ党が「チェ・ジンシル法」を通じて改めてインターネット文化を変えることができるかに関心が集まっている。

チョン・ギョンヒ記者

【ニュース特集】チェ・ジンシルさん自殺