国際文化専門家団体会議に出席したスクリーンクォーター文化連帯の劉智娜氏

　スクリーンクォーター文化連帯の劉智娜(ユ・ジナ)理事長は3日、フランスのパリで開かれた国際文化専門家団体会議(CCD)で、主題発表を通じて韓国映画界のスクリーンクォーター制を紹介しながら「自国の文化を守るために取られる国レベルの支援政策の数々は、どんな理由であれ害されてはならない」としながら、「昨年10月に世界47カ国の文化部の長官らが合意した文化協定草案を土台に、文化部門を自由貿易の対象から除くことが可能な国際文化協定を締結しよう」と提案した。

　2001年に開かれたカナダ・モントリオール会議に続き今年で2回目を迎えるCCD会議には、全世界から41の文化機構の代表らが参加し、3月31日に予定されている世界貿易機関(WTO)の貿易交渉で、文化的多様性の確保のために文化部門の除外を主張し、テーマ別に各国の事例を発表する。

　劉理事長は「文化は一般消費財や工業品とは異なり、市場経済を通じた自由貿易に委ねることのできない比較的特性を持っている」としながら、「しかしWTOをはじめとした自由貿易協定は、一握りのメディア企業の文化独占現象を深化させ、少数国家の文化アイデンティティーを脅かしながら米国文化をスタンダードとして受入れるよう押し付けている」と指摘した。

　一方でフランスのシラク大統領は今月2日、CDD会議の参加者をエリゼ宮に招待し、「国際社会が2005年までに文化的多様性に関する協定を採択したらどうか」と提案した。

パリ=朴海鉉(パク・ヘヒョン)特派員