国内の10世帯中7世帯が有料のケーブル放送を通じてテレビを視聴していることが分かった。
放送委員会が最近発行した「2002年放送産業実態調査報告書」によれば、昨年6月末現在、総合有線放送(SO)と中継有線(RO)などの有料ケーブル放送に加入した世帯数は約1126万世帯で、全国約1608万世帯の70%を占めた。
しかし、総合有線放送に加入している世帯のうち、基本型(受信料1万7000ウォン/月)に加入する世帯数は127万世帯(18.4%)に過ぎず、残りは低価格型(4000～1万ウォン/月)に加入している。またチャンネル数が30未満の中継有線(平均4000ウォン/月)でテレビを視聴している世帯は452万世帯だった。
一方、国内の放送市場規模は昨年7兆ウォンを突破したと推定された。2001年の放送市場規模は6兆1600億ウォンで、前年度の5兆600億ウォンに比べ21.7%成長した。
事業者別ではKBS、MBC、SBSの在京キー局をはじめ、41の地上波局の売上が2兆9700億ウォンで、市場全体の約半数を占めた。
ケーブル放送(SO、RO)の売上は7300億ウォンで、116の放送チャンネル使用事業者(PP)の売上は2兆4600億ウォンに達した。PPの売上が大幅に増えたのは、テレビ通販の好調な売上げによるものと分析された。
放送委員会は2002年の放送市場規模が、サッカー・ワールドカップ韓日大会の広告特需などに押され7兆ウォンを超えると推定した。