【NEWSIS】韓国国民の59.8％が、アイドルグループ防弾少年団の兵役義務を代替服務へ転換することに賛成しているとの調査結果が出た。

　世論調査機関インナーテック・システムズは今月13日、ネットメディア「ポリニュース」の依頼を受けて、韓国国内の満18歳以上の男女3004人を対象に「防弾少年団の代替服務転換に賛成するかどうか」についてアンケート調査を行った。

　今回の調査で、防弾少年団の代替服務転換に..

【NEWSIS】韓国国民の59.8％が、アイドルグループ防弾少年団の兵役義務を代替服務へ転換することに賛成しているとの調査結果が出た。

　世論調査機関インナーテック・システムズは今月13日、ネットメディア「ポリニュース」の依頼を受けて、韓国国内の満18歳以上の男女3004人を対象に「防弾少年団の代替服務転換に賛成するかどうか」についてアンケート調査を行った。

　今回の調査で、防弾少年団の代替服務転換に賛成するという回答は59.8％だった。逆に、防弾少年団の代替服務転換に反対するという回答は38.8％で、賛成意見より21ポイント低かった。

　性別では、男性の57.3％が賛成し、女性は62.3％が賛成した。年齢別では40代63.4％、50代66.9％、60代以上68.5％など、中高年層で賛成の割合が高かった。

　逆に、満18－29歳の層では反対54.4％、賛成43.6％、30代では反対50.0％、賛成47.9％など、10－30代では反対意見の方が多かった。

　今回の世論調査の回答率は2.5％で、合計6万8779人に対し電話アンケートを試みた。標本誤差は95％の信頼水準でプラス・マイナス1.8ポイント。

　先に韓国国防部（省に相当）の李鐘燮（イ・ジョンソプ）長官は先月31日、国会国防委員会の全体会議で、防弾少年団の兵役特例を巡る論争を解消するため世論調査をしたいとの立場を打ち出していた。

　しかしこれを巡って批判が集中したことから、国防部は「世論調査の結果だけで防弾少年団の兵役問題に関する意思決定は行わないということを繰り返しお知らせします」と強調していた。

チョン・ジェギョン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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