【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に乗り出し、両国関係が悪化の一途をたどるなか、Ｋ―ＰＯＰ界は日本で起きている「第３次韓流ブーム」への影響を見守っている。

　芸能界はすでに、両国間の政治や外交、歴史問題が韓流ブームを左右する経験を味

わっている。２０１２年に当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が独島を訪問し、過去の..

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に乗り出し、両国関係が悪化の一途をたどるなか、Ｋ―ＰＯＰ界は日本で起きている「第３次韓流ブーム」への影響を見守っている。

　芸能界はすでに、両国間の政治や外交、歴史問題が韓流ブームを左右する経験を味

わっている。２０１２年に当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が独島を訪問し、過去の歴史に対する謝罪を日本の天皇に求めたことを機に両国関係が冷え込んだ際には、日本のテレビ番組から韓流コンテンツが消えた。

　だが、芸能事務所の関係者らは「状況を見守る必要がある」としながらも、日本とは長年、韓流と反韓が共存する中で交流を積み重ねてきたため、今すぐ関係悪化の直撃を受ける可能性は低いとの見方を示している。

◇外交関係冷え込みもＫ―ＰＯＰアイドルの活動活発

　日本では１７年以降、男性グループのＢＴＳ（防弾少年団）やガールズグループのＴＷＩＣＥ（トゥワイス）などのＫ―ＰＯＰアイドルがけん引する第３次韓流ブームが盛り上がりを見せている。０３年にＮＨＫで放送されたドラマ「冬のソナタ」が触発した第１次韓流、０９～１０年にＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）や少女時代、ＫＡＲＡ（カラ）などのＫ―ＰＯＰアーティストが起こした第２次韓流に続くものだ。

　Ｋ―ＰＯＰアイドルグループは、韓日関係が行き詰まっている中でも日本で１０～２０代のファンを集め、精力的に活動している。

　ＢＴＳが今月３日にリリースした日本１０枚目シングル「Ｌｉｇｈｔｓ／Ｂｏｙ　Ｗｉｔｈ　Ｌｕｖ」は予約枚数１００万枚を記録する人気を見せ、オリコンのデイリーシングルランキングで初登場１位となった。

　ＢＴＳは６、７日に大阪・ヤンマースタジアム長居、１３、１４日には静岡・エコパスタジアムでワールドツアーの日本公演を行う。両スタジアムとも収容人数が５万人前後で、日本の歌手にとっても「夢の舞台」に挙げられる。

　日本デビュー２周年を迎えたばかりのＴＷＩＣＥは、今月１７日に日本４枚目シングル「ＨＡＰＰＹ　ＨＡＰＰＹ」を、２４日には日本５枚目シングル「Ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈ」を相次いでリリースする。デジタル音源で先行公開された新曲は、先ごろ日本のＬＩＮＥミュージックのランキングで１位、２位を獲得した。

　韓日混成ガールズグループ、ＩＺ＊ＯＮＥ（アイズワン）も日本セカンドシングル「Ｂｕｅｎｏｓ　Ａｉｒｅｓ」が発売初週（６月２４～３０日）に２１万枚超を売り上げ、オリコンの週間シングルランキングで１位に初登場した。８月２１日の千葉・幕張メッセを皮切りに９月２５日のさいたまスーパーアリーナまで、日本で初となるコンサートを開催する。

　このほか、男性グループのＷＩＮＮＥＲ（ウィナー）は今月３日の東京公演を皮切りに、日本７都市を回るツアーをスタート。男性グループのＳＥＶＥＮＴＥＥＮ（セブンティーン）は１０～１１月にワールドツアーの日本公演、ガールズグループのＢＬＡＣＫＰＩＮＫ（ブラックピンク）は１２月末からワールドツアーの日本ドーム公演を予定している。

　これらアイドルグループの活躍で再び火が付いたＫ―ＰＯＰブームは、数値でも確認できる。韓国国際文化交流振興院が発行した報告書の統計によると、日本でＫ―ＰＯＰに好感を持つとの回答は１６年には１７．９％だったが、１７年は３８．０％と、１年で２倍以上に上昇した。

◇Ｋ―ＰＯＰ根付いた日本　芸能界「今すぐ打撃ない」

　世界２位の音楽市場である日本は、韓流の発祥の地であり、韓国人歌手たちのアジア進出の足掛かりとなってきた。Ｋ―ＰＯＰアーティストらは、２０００年代初めから半ばにかけてＢｏＡや東方神起が切り開いた日本市場を手始めに、東南アジアや中国、欧米、南米などへと市場を広げていった。今なお、日本に進出した多くの韓国人歌手が日本語のＣＤを出し、現地でのツアーに力を入れているほど価値の高い市場だ。

　韓流が盛り上がる中でも両国は独島や歴史教科書、旧日本軍の慰安婦といった歴史問題で対立を続け、日本国内には反韓、嫌韓の声もあるが、両国の文化交流は長年にわたり着実に続いてきた。こうしたことから、Ｋ―ＰＯＰ界の関係者らは外交問題の影響を見守りつつも、関係悪化がすぐさま韓流に直接的な打撃を与えるとは懸念していない。

　人気アイドルグループを抱える芸能事務所の関係者は「（テレビ番組に出演させないといった）放送制裁など影響はあり得るが、日本はＣＤと公演に重点を置く市場のため、今すぐ打撃を懸念するムードではない。長年の投資で現地にＫ―ＰＯＰが根付いている」と話した。

　第３次韓流をけん引する日本の１０～２０代の若者が政治問題と文化交流を切り離して捉える傾向にあることも、こうした楽観的な見方を後押ししている。別の芸能事務所の関係者は「今の若い世代はスマートフォンを使ってさまざまなチャンネルから情報を自ら選び、自発的にファン層を形成している」と説明した。

聯合ニュース

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