歌手PSYと兵務庁が「兵務庁のPSY現役服務通達」をめぐり真実攻防を繰り広げている。 　事の発端はPSYの弁護を務める法務法人ドゥが3日、「兵務庁はPSYに対し、法が保障する基本権利である疎明の機会も与えず、現役での再服務と20カ月という期間まで既定事実化した。これに対する行政訴訟など法的な措置を考慮している」としたことによる。 　これに対し兵務庁は4日、報道資料を発表し「兵務庁は先月26日..

　歌手PSYと兵務庁が「兵務庁のPSY現役服務通達」をめぐり真実攻防を繰り広げている。 　事の発端はPSYの弁護を務める法務法人ドゥが3日、「兵務庁はPSYに対し、法が保障する基本権利である疎明の機会も与えず、現役での再服務と20カ月という期間まで既定事実化した。これに対する行政訴訟など法的な措置を考慮している」としたことによる。 　これに対し兵務庁は4日、報道資料を発表し「兵務庁は先月26日、検察の控訴の内容を事前に通知し、今月10日まで意見（疎明の機会など）を提出するよう通知した。 疎明の機会を無視したという主張は事実ではない」と反論した。 　兵務庁のこのような発表にPSYに対する世論も悪化した。ネチズンは「先月行った記者会見で、再入隊を回避するための法的措置を取るつもりはないと述べたのは何だったのか」「突然態度を変えるのか？」「自分の発言に責任を持つべき」などの非難が相次いでいる。 　波紋が広がり始めるとPSY側は「法律代理人の話は兵務庁が法的手続きを無視する場合、それに対する責任究明のために法的な手続きを取るという意味だった。PSYの立場は以前と変わらない」と論争の収拾を図った。

イ・ジュヨン記者

スポーツ朝鮮／朝鮮日報日本語版

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