不法な衛星放送事業者が宿泊施設やビデオルーム、一般住宅にまで、国産の成人映画はもちろん、日本の成人ビデオまで放送しているが、効率的な取り締まりには至っていない。 　こうした不法衛星放送は、インターネットのホームページを運営しているうえに、日刊紙にも堂々と広告を出している。 　現在、合法の衛星放送事業者は「スカイライフ」のみだが、不法事業者らは「スカイ○○」といった類似の名前を掲げて視聴者を混..

　不法な衛星放送事業者が宿泊施設やビデオルーム、一般住宅にまで、国産の成人映画はもちろん、日本の成人ビデオまで放送しているが、効率的な取り締まりには至っていない。 　こうした不法衛星放送は、インターネットのホームページを運営しているうえに、日刊紙にも堂々と広告を出している。 　現在、合法の衛星放送事業者は「スカイライフ」のみだが、不法事業者らは「スカイ○○」といった類似の名前を掲げて視聴者を混乱させている。 　「スカイユニオン」という会社は、最近日刊紙に「衛星放送成人映画の自動販売機の設置業者募集」という広告を出し、ホテル、旅館、ビデオルームなどの事業主に呼びかけている。この会社は取付け費用1780万ウォンを負担すれば、日本の成人ビデオを送信する。 　客室のテレビに装着された機械に1000ウォン札を入れれば30分間、成人映画が放映される仕組みだ。12日、この会社に電話で問い合わせると「性器の部分のみをモザイク処理した日本の成人ビデオを毎日新しい組み合わせで送信する」と説明した。 　「スカイムービー」という会社は、ホームページで「高画質の成人映画を衛星で送信可能」といううたい文句で、国内の成人向けビデオを受信する旅館、モーテルを募集している。 　この会社は最近「一般住宅にもサービスを拡大する」と一般視聴者にも募集を呼びかけている。この会社は、昨年12月に他の3社と共に放送委員会によって警察に告発されたが、現在も営業を続けている。 　不法衛星放送が横行する現象は、放送と通信が融合しながら発生した「法の網目」のためだ。 　情報通信部に付加通信事業者として登録したこうした業者が、「大容量のデータ通信に使う」としてムグンファ衛星の中継器を借りて以降、「通信事業者」ではなく「放送事業者」になってしまったためだ。 　このため、放送委員会が直接これらの業者を取り締まったり、処罰する権限がない。不法の現場を押さえ、検察や警察に告発するのが「最善策」であるだけだ。 　放送委員会のチョン・ハングン行政3部長は「現在、不法衛星放送事業者の所在と実態を把握中であり、間もなく捜査機関に告発する計画」と述べた。

韓賢祐(ハン・ヒョンウ)記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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