【NEWSIS】米国で、ドローンを利用して刑務所内に薬物や携帯電話、凶器などの禁止物品を運び込もうとした10代の若者らが警察に逮捕された。　8日（現地時間）、米フォックス・ニュースなどの外信によると、ジョージア州ワシントン郡の保安官事務所は今月3日、デイビスボロにあるワシントン州立刑務所の近辺で不審な車両の動きを捕捉した。続いて、ドローンを用いて刑務所内へ物品を密輸しようとする試みを現場で摘発した。▶バイクで曲乗り走行のインド人3兄弟、車両に追突し全員死亡

　現場で押収されたのは、刑務所への持ち込みが禁じられている物品ばかりだった。警察が回収したバッグからは、2.95ポンド（約1.3キロ）に達するマリファナをはじめ、タバコ、携帯電話、充電器、ワイヤレスイヤホンなどが発見された。特に付近の野原からは、受刑者が武器として使用しかねないカミソリの刃まで確認された。刑務所内で大事故に繋がりかねない極めて危険な物品だ。　警察の調べによると、容疑者はマリアナ・トーレス（17）とアンイェラ・コントレラス・トーレス（19）の二名と判明した。二人は薬物流通目的の所持、犯罪におけるドローンの使用、受刑者との禁止物品取引、犯罪における武器所持など、多数の容疑で起訴され、拘留されている。　近年、米国の刑務所内におけるドローンを活用した密輸犯罪は、深刻な社会問題として浮上している。ジョージア州は2019年、刑務所内へのドローンによる配送を禁止する法案を通過させた。しかし、ドローン技術の発展により積載荷重が増え、長距離飛行が可能になったことで、犯罪の試みはむしろ増加傾向にある。　ジョエル・コクラン・ワシントン郡保安官は「ここ4年間、ドローンを利用した禁止物品の持ち込みの試みが後を絶たない」とし、「現在、郡の拘置所の収容者の44％が、刑務所への物品持ち込み犯罪に関与した者たちだ」と明らかにした。また「彼らを収容するのにかかる費用が、結局は納税者に大きな負担となっている」と指摘した。　これに対し専門家らは、ドローンは従来の密輸方式よりもはるかに容易で追跡が難しいため、犯罪に悪用される事例が増えていると分析している。

※ 本記事はAIで翻訳されています。

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