【NEWSIS】中国の一部企業が、スマート機器や社内ネットワークを活用し、従業員の心拍数や呼吸はもちろん、トイレの利用時間といった細かな動線までリアルタイムで監視している実態が明らかになった。　22日（現地時間）、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）や労働者日報などによると、中国の職場内における過度な監視の実態が相次いで報告され、プライバシー侵害論争が巻き起こっている。

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　実際、中国各地の職場で類似の事例が確認されている。広東省広州の企業に勤務していた女性A氏は、病気を理由に出張を断った直後、自身のデスクの上に設置された監視カメラを発見した。確認の結果、当該のカメラは彼女のスマートフォンやコンピューター画面上のテキスト、画像など、すべての活動を記録していた。　浙江省杭州に勤務する従業員B氏は、会社が配布した「スマート座布団」のために困惑を隠せなかった。この座布団は、使用者の心拍数や呼吸、座り方などをリアルタイムで記録する。彼はマネージャーから「毎日午前10時から30分間、なぜ席を外しているのか」「注意しなければボーナスを削減する可能性がある」との警告を受けた。　福建省福州のある広告会社は、従業員のトイレの使用時間まで制限している。指紋スキャンを通じて出入りを記録させ、割り当てられた時間を超過した場合、罰金を科す方式だ。　昨年9月には、あるスタートアップの従業員が業務用のコンピューターの記録を根拠に解雇された。会社側が法廷に提出した証拠には、当該の従業員がSNSを通じて上司の悪口を言ったり、オンライン小説を読んだりする姿が克明に収められていた。　企業の監視網が緻密になるにつれ、中国の労働者の間では、いわゆる「アンチ・トラッキング（監視防止）」商品が脚光を浴びている。19.9元（約400円）相当のセキュリティソフトやプライバシー保護フィルムなどが市場で人気を集めており、SNS上では監視を逃れる方法を収めた動画が累計5000万回以上の再生回数を記録している。　専門家らは、中国の法律が企業の知的財産権保護のための監視をある程度許容している点に注目している。北京のある弁護士は「企業経営と個人のプライバシーの間の法的境界がいまだに曖昧だ」とし、「事前に通知しなかったり、業務と無関係な個人情報を収集したりする場合、プライバシー侵害のリスクが大きい」と警告した。　現地のネットユーザーの間では「出勤ではなく監獄に行くようだ」という批判と共に、「人間を道具としてのみ扱う企業文化は、結局逆効果を招くだろう」という声が上がっている。

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