HYBEとミン・ヒジン前ADOR代表の「株主間契約」をめぐる法的な争いで、裁判所がミン・ヒジン前ADOR代表の側に付いた。HYBEが主張した「経営権奪取の試み」など契約解除の理由が認められず、HYBEはミン・ヒジン前ADOR代表らに256億ウォン（約27億1000万円）の株式売買代金を支払うことになった。【写真】
法廷に向かうミン・ヒジン前ADOR代表

　ソウル中央地方裁判所は12日、HYBEがミン・ヒジン前ADOR代表を相手取り起こした株主間契約解除確認訴訟を棄却し、ミン・ヒジン前ADOR代表側がHYBEを相手取り起こした株式売買代金請求訴訟では、HYBEに対しミン・ヒジン前ADOR代表におよそ225億ウォンを、ADORの前取締役らに対してそれぞれ17億ウォン、14億ウォンなど、合わせて256億ウォンの支払いを命じた。　今回の訴訟は、HYBEが2024年4月、ミン・ヒジン前ADOR代表が経営権奪取を試みたとして監査に着手したことで始まった。HYBEはミン・ヒジン前ADOR代表が外部の投資家たちと接触し、ADORをHYBEから独立させようとしたという背任の容疑で告発し、ミン・ヒジン前ADOR代表は「HYBE所属のグループILLITがADORのNewJeansを模倣したという問題を提起したのを受け、（HYBE側が）報復的な解雇を試みた」と正面から立ち向かい、対立が激化した。　問題は、HYBEとミン・ヒジン前ADOR代表の株主間契約に明示されたプットオプションだった。ミン・ヒジン前ADOR代表は同年11月に社内取締役を辞任し、契約に基づいて保有している株式をHYBEに一定の価格で転売することができる権利を行使すると通知した。HYBEはミン・ヒジン前ADOR代表による経営権奪取の試みは契約違反であり、契約自体が解除されたと主張し、代金の支払いを拒絶してきたが、この日裁判所が契約解除の理由が不足していると判断したことで、HYBEは定められた金額を支払わなけてばならない状況になった。