【NEWSIS】韓国金融監督院が、大手総合エンターテインメント企業「HYBE（ハイブ）」創業者・房時赫（パン・シヒョク）議長の詐欺的な不正取引疑惑について調査を開始した。金融投資業界関係者が28日に明らかにした。　業界関係者によると、金融監督院は房時赫議長が株式公開（IPO）前にHYBE株を持っていた投資家たちに「IPOの計画はない」と言ってだまし、所有株を売るように言った状況を把握し、資本市場法上の詐欺的不正取引容疑で調べているという。【写真】
韓国経済人協会の定期総会に出席するパン・シヒョクHYBE議長

　金融監督院は、房時赫議長側が上場前のHYBE株を持っていた投資家に「IPOの計画はない」と偽り、所有株を房時赫議長の知人が設立した私募ファンド（PEF）運用会社に売ように仕向けた状況証拠を確保したと言われている。　業界によると、房時赫議長は2020年にHYBEを上場する前に、同議長の知人が設立した私募ファンド運用会社と上場に伴う投資利益の30％を受け取るとの契約を結んでいたことが分かったとのことだ。IPO後、房時赫議長が受け取った金額は約4000億ウォン（現在のレートで約420億円）に達するとされている。 この契約は目論見書に記載されていなかった。　金融監督院の関係者は「特定企業に対する調査の実施有無について話すことはできない」と述べた。

【写真】パン・シヒョクHYBE議長、K-POPの未来について基調演説