【NEWSIS】女優キム・ヒソンの所属事務所が再開発地域の漢南3区域（ソウル市竜山区）にカフェをオープンし、犯罪すれすれの土地投機ではないかという声が上がっている。　キム・ヒソンの所属事務所ヒンジ・エンターテインメントは10日、「絶対に不法な土地投機ではない」とした上で「カフェは竜山区庁から営業申告証まで受け取っており法的に問題がない。賃貸せず業務ミーティング目的で使用している。100パーセント所属事務所代表所有の建物で、キム・ヒソンとは関係がない」と説明した。さらに「今年3月からちょうどいい場所を引き続き探している。適当な場所が見つかったらすぐに引っ越す計画」とした上で「組合で自発的な移住期間を設けているだけで、いつまでに移住せよと期限を定めてはいない。再開発スケジュールに問題を生じさせたくはない」と主張した。◆【写真】20年ぶり映画出演のキム・ヒソン、年齢を感じさせない美しさ

　ヒンジ・エンターテインメントは今年4月、漢南3区域にカフェをオープンした。不動産仲介事務所があった場所だ。自発的移住期間である5月15日の1カ月前にカフェをオープンしたということで、組合は再開発の悪材料と言える、再開発予定地の一部を事前に購入し売り渋るなどして開発を遅らせたり売値をつり上げたりして開発を妨害し、開発業者に高額で売りつける行為ではないかと懸念した。カカオトーク・チャンネル「キム・ヒソンの特別な美術展示_ATO」は最近、「漢南洞の所属事務所ヒンジ・エンターテインメント1階に、ささやかだが楽しいカフェがオープンした」とPRした。これに対し「今後撤去が予定されている場所で移住期間に新規営業所をオープンするとは、訴訟になってもおかしくない」「移住率95％の地域だが、不法な土地投機と誤認される恐れがあるので、移住しなければならない」などのコメントが寄せられた。

　漢南3区域の組合によると、昨年10月30日から移住を開始し、5日基準で移住率は95.26％と集計されたという。8029世帯が移住を終え、135世帯と10世帯の移住がそれぞれ処理・整理および予定されている。まだ移住していない世帯は406世帯に過ぎない。組合は来月から、まだ移住していない居住者や商店に対し明け渡しの執行を開始する計画だ。

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