【Pickcon】俳優イ・ビョンホンが国税庁による特別税務調査を受けていたことが分かった。1991年にデビューした後、およそ30年にわたり税金をめぐって問題になったことがなかったイ・ビョンホンに関する今回のニュースに、多くの人が衝撃を受けている。　亜州経済は28日、「最近、国税庁が芸能人やスポーツ選手、ウェブ漫画家、ユーチューバー、プラットフォーム事業者など84人を対象に、全方位の税務調査に着手した」とした上で「韓国を代表するトップスターとして広く知られている俳優イ・ビョンホンが昨年、国税庁による税務調査を受け、数億ウォン（数千万円）の税金を追徴されていたことが確認された」とスクープした。

　該当のメディアによると、イ・ビョンホンと所属事務所BHエンターテインメントは昨年9月、ソウル地方国税庁による特別税務調査を受けたという。不定期に行われる特別税務調査は、法人や個人に対する脱税疑惑がある場合、実施される。このメディアは「国税庁がイ・ビョンホンに対し、どのような理由で追徴課税したのか、注目が集まっている。一部では、個人と法人を利用した不動産投資などに関連している可能性があるという見方がある」と報じている。　実際に2018年、イ・ビョンホンは株式の100％を持つ不動産賃貸事業法人（株）プロジェクトBを通じて楊坪洞の10階建てビルを購入し、3年後に100億ウォン（約10億3400万円）台の差益を得たという。また、このメディアは「プロジェクトBの所在地として登録されている住所は安城市内のヴィラ（低層マンション）で、6階建てヴィラの所有者はイ・ビョンホンの母親」とした上で「イ・ビョンホンの母親はプロジェクトBの設立初期から現在に至るまで、社内理事に名を連ねている」と説明した。　これについて、BHエンターテインメントは本紙との電話インタビューで「しっかり釈明したのだが、記事の方向があいまいになっているようだ」との立場を示した。所属事務所は「申し上げた通り、イ・ビョンホンの追徴金は、広告のギャラと賃金の時期の違いおよび俳優が私費で全社員にボーナスを支給したのを会社の費用として処理したことで発生したもの」とした上で「会計処理の正常化の段階で起きた出来事に過ぎない」と強調した。

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