【SportsChosun】ガールズグループ少女時代のテヨンにも被害を与えた不動産詐欺の容疑者らが、検察に再送致された。　ソウル水西警察署は28日、企画不動産会社の代表ら関係者二十数名を特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺、農地法違反などの容疑で再送検したと発表した。　容疑者らはソウル市の松坡区と江東区、江原道原州市、京畿道平沢市にある土地に関連して「未公開の開発情報を知っている」と土地の購入を持ち掛け、被害者約3000人から売買代金の名目で総額約2500億ウォン（約250億円）をだまし取った疑いが持たれている。

　企画不動産詐欺とは、「開発制限がない土地だ」「まもなく制限が解除される」などとうその情報を流し、土地を分割して不特定多数の人に高額で転売するという手口の詐欺だ。容疑者らが宣伝していた土地は「ビオトープ」（都心にある特定生物の生息空間）など、絶対保全地域に指定されており、実際には開発が不可能な土地だった。　警察は昨年7月、被害者らから告訴状を受理して捜査に着手し、関係者十数人を送検した。しかし同年12月、ソウル中央地検が補完捜査を要請したため事件は警察による追加捜査が行われ、1年以上の捜査を経て検察に再び送致された。　事件の被害者にはテヨンの家族も含まれていたことが分かった。当時、テヨンの父親は、テヨン名義で京畿道河南市の土地を購入していたという。この土地購入をめぐっては「投機目的ではないか」などのうわさが流れたが、テヨンは「家族間の同意の下で、私の実際の居住地に近い場所に両親の家を建てる計画だった。その過程で両親が実際に見て決めた土地だ」として、投機目的ではなく家族の住居用に購入した土地だと説明した。