【NEWSIS】韓国文化体育観光部（省に相当）の朴普均（パク・ボギュン）文化体育観光部長官は5日、男性アイドルグループBTS（防弾少年団）の兵役問題について、12月中に立場を明確にすると述べた。　朴長官は同日午前、国会で行われた文化体育観光部関連の国政監査で、与党「国民の力」のイ・ヨンホ議員からBTSの兵役問題に関する積極的な検討を求められ「BTSの最年長メンバーJIN（ジン）さんの軍入隊問題が12月に期限を迎えるが、その前に早い段階で文化体育観光部としての立場を確定させる予定」と述べた。

　さらに「BTSの兵役問題に関しては、文化体育観光部の以前からの立場がある」として「国防は神聖な義務であり、兵役は公正の象徴だ。BTSがKカルチャーをリードする存在として韓国を世界に知らしめ、経済的に莫大な波及効果をもたらした点と、BTSを含む大衆芸術者と純粋芸術者の公平性の問題、メンバー7人のうち1人が入隊する場合の完全体としての公演の問題、世論の分析と20代男性の意識、国会議員の考えや意見などを、総合的に長期にわたって検討している」と説明した。朴長官は今年7月の就任懇談会と8月に行われた大衆音楽界関係者らとの懇談会で、BTSの兵役問題について「国民世論」を強調していた。このとき朴長官は「国防部が決めた事案であり、世論を取りまとめたい」として具体的な答弁を避けた。これに関連して具体的な立場表明の時期に言及したのは今回の国政監査が初めてだ。　BTSの最年長メンバーJINは1992年生まれで、2020年に改正された兵役法に基づいて文化体育観光部長官の推薦を受け、入隊が今年末まで延期された状態だ。黄熙（ファン・ヒ）前文化体育観光部長官は退任を控えた今年5月、これに関連して兵役法改正案の迅速な処理を求めた。