韓国国民6人のうち一人は、社会構成員の大部分が享受している一定水準の生活もできていないことが分かった。こうした相対的貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国・地域のうち4番目に高い水準だ。

　OECDが25日に発表したところによると、2018－2019年基準で韓国の相対的貧困率は16.7％で、調査対象37カ国・地域のうち4位にランクインした。
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　相対的貧困率とは、等価可処分所得の貧困線に満たない世帯員の割合を意味する。最低生活水準に該当する所得水準を絶対的貧困線と規定すると、相対的貧困は該当の社会構成員の大部分が享受している一定水準の生活ができていない状態を意味する。

　韓国の相対的貧困率16.7％は、国民6人のうち一人が、等価可処分所得の貧困線に満たないということだ。今年基準で基準となる等価可処分所得は一人世帯基準で91万4000ウォン（約8万9300円）、二人世帯では154万4000ウォン（約15万800円）、3人世帯は199万2000ウォン（約19万4500円）、4人世帯は243万8000ウォン（約23万8000円）だ。

　相対的貧困率が韓国よりも高い国はコスタリカ（20.5％、1位）、米国（17.8％、2位）、イスラエル（16.9％、3位）だけだ。韓国の相対的貧困率はOECD平均の11.1％に比べ5.6ポイントも高い。

　日本（15.7％）やイタリア（14.2％）、英国（12.4％）、カナダ（約11.6％）、フランス（8.5％）など、主要先進国とはかなりの差があり、フィンランド（6.5％）やデンマーク（6.1％）、アイスランド（4.9％）など北欧の国々とはさらに差が大きい。

　韓国の相対的貧困率が高いのは、急速な高齢化の影響もある。65歳以上の高齢者貧困率は2018年基準で43.4％で、OECD平均（15.7％）のおよそ3倍に達する。これは、OECD加盟国・地域で最高水準だ。老後の準備ができていない状況で高齢化が急進展し、相対的な貧困層が急増する現象がみられるというわけだ。