韓国で企業承継時に適用される懲罰的な相続税率が事実上、経済協力開発機構（OECD）で1位という結果が出た。この調査によると、所得税と相続税の最高税率合計もOECD加盟国・地域のうち最も高い水準であることが分かった。

　韓国経済研究院が5日に発表した「企業承継時、過度な相続税賦課の問題点」と題する報告書によると、韓国の相続税最高税率は50％で、OECD加盟国・地域のうち日本（55％）の次に高かった。企業承継時、株式価値に筆頭株主割増評価（20％割増）が適用されると最高税率が60％になり、加盟国・地域のうち最も高い水準となる。以下、フランス（45％）、英国・米国（40％）、スペイン（34％）、アイルランド（33％）などの順で後に続いた。
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　OECD加盟35カ国・地域のうち17カ国・地域は直系卑属が承継する企業に相続税を一切賦課していない。最高税率が45％のフランスは直系卑属が承継する場合、税率引き下げや控除を適用し、企業が実際に負担する税率を11％に下げている。ベルギーやドイツも同じような方式で、実際の最高税率を3ー4.5％水準に引き下げた。 　韓国の相続税負担について、報告書では「企業承継は単純に富の継承ではなく、企業の存続と働き口の維持を通じ、国家の経済成長に寄与し得る手段であることを見過ごしてはならない」とした上で「短期的な相続税率の引き下げ、事業承継に限定した資本利得課税の導入などを考慮すれば、円滑な企業承継がなされるだろう」と提案している。