現役を引退した人たちの相対的貧困率が、経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域のうち韓国が最も高いことが分かった。

　統計庁が9月28日に発表した「2020年高齢者統計」と題する資料によると、2017年基準で韓国の相対的貧困率（中位所得50％以下）は44％に達した。これは、フランス（3.6％）、ノルウェー（4.3％）、ドイツ（10.2％）、スイス（16.5％）、チリ（17.6％）、米国（23.1％）、カナダ（12.2％）など、主要国に比べると圧倒的に高い水準だ。

　そんな中、65歳以上の高齢者の48.6％は自分の老後の準備をしていたり、準備を終えているという結果が出た。その比重は男性（60.9％）が女性（39.3％）より高かった。主な老後の準備方法は国民年金が31.1％で最も高い比重を占めており、以下、預金・積立金・貯蓄性保険（27.9％）、不動産運用（14.6％）、そのほか公的年金（13.0％）、私的年金（8.1％）、退職金（4.7％）の順で後に続いた。

　また、65歳以上の高齢者のうち、現在の生活に満足している人の割合は25.0％で、前年比4.9ポイント減少した。高齢者は全年齢層と比較して生活への満足度が低く、その差は前年に比べ3.2ポイント増えた。年齢が高いほど生活に対する満足度が低い傾向にあるというわけだ。

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