韓国国民の77.7％がプロテスタント教会の牧師による政治関与に否定的な立場を示していることが分かった。

　キリスト教関係の八つのメディア機関が連合して構成した新型コロナウイルス時代の韓国協会新生態系造成および未来戦略樹立のためのアンケート調査TF（タスクフォース）は先日、このような内容を骨子とした「新型コロナウイルスの宗教への影響度および一般国民のキリスト教認識調査」の結果を発表した。

　その結果、「プロテスタント教会の牧師は政治に関与しない方がよい」と答えた人が全体の77.7％に達した。一方、14.2％は「政治活動など政治に直接関与せず、政治的な声明を出すのはよい」と回答し、「政党活動など直接的に政治活動に参加することができる」という回答は3.6％に過ぎなかった。「よく分からない」という回答は4.5％だった。

　また、国家と宗教との関係については、回答者の半数を超える58.9％が「国家は宗教の自由が憲法で保障されていても制限することができる」と答えた。31.4％は「国家は憲法で保障されている宗教の自由を侵害してはならない」と回答し、9.8％は「よく分からない」と答えた。

　また、アンケート参加者のうち3人に2人は新型コロナウイルス感染症が宗教界に打撃を与えるものと認識している。特に、プロテスタントが最も打撃を受けると見ている回答者が全体の82.1％に達した。

　ほかの宗教については、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後で信頼度に大きな差はないが、一方プロテスタントは「悪くなった」という回答が63.3％で高い水準を示した。◆「新型コロナ対応、政府はよくやっている」デンマーク1位、韓国6位…日本は？