【ソウル聯合ニュース】東京地裁は１８日、韓国人気グループＪＹＪの日本でのマネージメントを担当していたエイベックスに対し、日本国内でのＪＹＪの独占マネージメント権を主張する行為を禁じる判決を下した。また、６億６０００万円の賠償金をＪＹＪの韓国マネージメント会社のＣ－ＪｅＳへ支払うよう命じた。

　また、Ｃ－ＪｅＳ代表に対するエイベックスの名誉毀損を認定し、１００万円の損害賠償を命じた。

　Ｃ－ＪｅＳ側は「日本の裁判所がエイベックスによるＪＹＪの活動妨害を認定し、これを禁じる判決を下したことは非常にうれしい。判決を機にＪＹＪが早く日本での活動を再開できることを希望する」とコメントした。

　ＪＹＪは韓国の前所属事務所、ＳＭエンタテインメントとの専属契約をめぐる訴訟が行われていた２０１０年２月に、Ｃ－ＪｅＳを通じエイベックスと日本のマネージメント契約を結んだ。しかし、エイベックスがＪＹＪの活動範囲をめぐりＣ－ＪｅＳと意見が対立すると、Ｃ－ＪｅＳ代表が暴力団と関係があると主張し、２０１０年９月にＪＹＪの日本活動を一方的に中止させた。

　Ｃ－ＪｅＳ側はエイベックスに専属契約の解除を求めたが、エイベックスはＪＹＪに対する日本国内での独占マネージメント権を主張して拒否していた。