残留することを選んだKARAのギュリとハラ、そして所属事務所DSPメディア側の弁護人が初めて見解を明らかにした。

　ジヨン、スンヨン、ニコルの3人は14日、同事務所を相手取り、ソウル中央地方裁判所に専属契約不存在確認請求訴訟を起こした。3人は訴状で「事務所代表が昨年3月に脳出血で倒れて以来、不当な待遇を受けてきた。海外での活動についても、日本の所属事務所と一方的に委任約定を結んでしまい、契約事項についての説明もなかった」と専属契約の無効を要求した。

　DSPメディアは、3人と法的に争うことが避けられなくなったことから、法務法人・世宗のイム・サンヒョク弁護士に弁護を依頼した。イム弁護士は東方神起問題で脱退を宣言したJYJのメンバー、ジェジュン・ユチョン・ジュンスの弁護を担当した人物だ。今回は脱退組ではなく残留組の弁護を引き受けることになった。

　イム弁護士はスポーツ朝鮮とのインタビューで「3人の主張は話にならない」と主張した。以下はイム弁護士との一問一答。

－3人は「昨年1月から6月までメンバー1人当たり86万ウォン支給された」と主張したが、妥当なのか。

「3人側は『2010年1月から6月まで86万ウォン（月平均14万ウォン＝約1万円）受け取った』と主張しているが、これは事実と違う。この期間は日本デビュー前で、韓国内でだけ活動していた期間だ。事務所が提示する資料によると、同期間に約10億ウォンがメンバーたちに支給されている。3人側は自ら外部の会計士を付け、収益とコストについて徹底的に精算を行った」

－今回の訴訟のポイントと今後の対応策は？

「3人側と協議できないでいるのは、彼らがDSPメディアの経営に干渉しようとしているからだ。特定のスタッフを全員入れ替え、自分たちが指定する外部の人物を企画担当取締役に任命しろという要求は、経営権にかかわる問題なので、絶対に受け入れられない。協議の可能性はいつでも開かれているが、こうした事項は交渉の対象にならない。今回提訴されたので、法廷ですべてを明らかにし、判断してもらうつもりだ」

－今後のKARAの活動は？

「DSPメディアの見解は、メンバーたちの協力が前提としてあれば、KARAの活動を最大限保障するというものだ」

－今回のKARAの問題と東方神起の問題の違いは？

「この二つの問題は、内容面でかなりの違いがある。

これ以上言及するのは適切でないだろう」