人気グループ東方神起のメンバー3人が所属事務所のSMエンターテインメントから不当な待遇を受けたと主張している問題で、SM側は3日、反論資料をマスコミに配布し、全面的に争う姿勢を示した。

　SMはメンバー3人が主張した収益配分、スケジュール、化粧品事業関連問題、専属契約期間、契約修正要求などの問題について、それぞれ反論を行い、法的対応を取る方針を表明した。

　SMはまず、収益配分について、東方神起にデビュー後、2009年7月までに分配金92億ウォン（約7億2300万円）に先払い金17億7000万ウォン（約1億3900万円）などを上乗せし、合計で現金だけで約110億ウォン（約8億6400万円）を支払ったほか、契約にはないボーナス支給や高級外車の提供も行ったとした上で、SM側は東方神起のデビューから4年間、営業赤字を計上していると主張した。このほか、事業環境の変化を受け、ギャラ、CM出演料、イベント収入、肖像権などの収入に対する分配率が定められているにもかかわらず、メンバー3人が特定の側面だけを不正確に取り上げたと指摘した。

　スケジュールに関しては、「健康やスケジュールに関しては十分に話し合いを行ってきた」と反論した。

　また、3人の主張とは異なり、SM側は「今回の事件が提起され実質的な理由は化粧品事業にある。化粧品事業に参加した3人だけが主張を行っていること自体がその反証だ」と強調。その上で、肖像権使用問題では「イメージ失墜やメンバーの被害を防ぐため速やかに措置を講じる」とした。

　また、専属契約期間が13年の長期に及ぶとの主張に関しては、公正取引委員会の標準約款勧告事項で歌手の契約期間が7年とは規定されておらず、海外で活動する歌手の場合は契約期間に制限を設けない例外条項があると指摘した。このほか、専属契約を締結後に5回にわたり互いの合意に基づき契約を更新、修正しており、このうち2回は損害賠償条項をめぐり、公取委の検討、確認を受けた修正、残り3回は収益配分の上方修正に関するものだったとした。収益配分をめぐる修正はデビュー当時の04年1月のほか、07年2月、09年2月だったという。

　不当な契約条項の変更に向け、メンバーがSM側に何度も協議を求めたが、拒否されたとの主張については、メンバー側が今年6月の内容証明郵便で初めて専属契約の無効を主張したと反論した。

　SMは「事件の長期化による海外での信頼低下を防ぐため、法律事務所に依頼し、メンバー3人と速やかに問題解決を図りたい」と説明した。