故チェ・ジンシルさんの遺族らが、チェさんの名前を利用して立法化が推進されている「チェ・ジンシル法」に関して、実名の使用中止を要求していることが分かった。

　国会文化体育観光放送通信委員会のチェ・ムンスン（民主党）議員は6日、文化体育観光部の国政監査に先立ち、「チェ・ジンシルさんの前所属事務所の代表が、実名を入れた法令導入が子どもや家族、芸能人仲間をさらに苦しめているとして、名前の使用を中止するよう要求した」と明らかにした。チェ議員は「故人の死をきっかけにハンナラ党が進めている“サイバー侮辱罪”の新設や“チェ・ジンシル法”こそ、故人を侮辱するものだ」と付け加えた。

　今年4月には、京畿道安養市の小学生誘拐・殺人事件と、高陽市一山で起きた小学生誘拐未遂事件をきっかけに、被害にあった子どもたちの実名を入れた仮称「ヘジン・イェスル法”（性的暴力犯罪の処罰法改定案）」が推進された。しかし遺族らの反対で、実名の表現は採用されなかった。当時、ヘジンちゃんの母親は「子どもの名前が出るたびに、親の心がどれほど痛むか、察してほしい」と主張していた。

チョン・ギョンヒ記者

【ニュース特集】チェ・ジンシルさん自殺