韓国国防部、BTSへの兵役特例適用に事実上否定的立場　「公平な兵役履行が必要」

【STARNEWS】韓国国防部（省に相当）が、大衆文化アーティストに対する兵役特例の許容に関連して「慎重にアプローチする必要がある」との立場を示し、兵役法改正案に対して今回も慎重な立場を取った。

　国防部のプ・スンチャン報道官は25日の定例ブリーフィングで、国益寄与度が高い大衆文化アーティストに対して兵役特例を許容するという内容の兵役法改正案が韓国国会で議論されていることについて「慎重にアプローチする必要がある」とコメントし、「兵役法改正については状況変数を考慮せざるを得ない。当面、切迫しているのは人口の急減」と語った。

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　プ報道官は「実際このところ韓国軍内外で、少子化に伴う兵役資源減少の影響により、以前なら学歴や身体的条件などを理由に軍隊へ行っていなかったはずの人員まで入隊しているという指摘も出ている状況」とし、「公平な兵役履行の観点から社会的合意も必要。こうした部分を考慮すると、芸術・体育要員の編入対象拡大は選択し難い」と表明した。

　韓国国会国防委員会は現在、法案小委員会で、国益寄与度が高い大衆文化アーティストも芸術・体育要員の選抜対象に含めるという内容の兵役法改正案を話し合っている。

　もしこうした内容を骨子とする法改正が実現した場合、アジアの歌手として初めてアメリカン・ミュージック・アワーズ（AMAs）で「今年のアーティスト賞（Artist Of The Year）」など3冠に輝いた防弾少年団メンバーなどが適用対象になる可能性は高くなる。

　これに関連し、国防部の今回の定例ブリーフィングにおける発言は、防弾少年団への兵役特例適用に対し依然として慎重な立場を取っているものと解されている。

ユン・サングン記者