20代後半の失業者の割合、韓国が7年連続OECD1位

　韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域の中で、失業者全体のうち20代後半が占める割合が7年連続で1位だったことが分かった。

　韓国の15歳以上の人口のうち、20代後半は7.8％に過ぎないが、失業者のうち5人に1人は20代後半であるほど、失業問題が深刻だ。また、2012年以降7年にわたり、失業者のうち20代後半が占める割合がOECD1位となっている。

　専門家たちは、大企業と中小企業の賃金格差が大きく、若者たちがたとえ就職活動期間が長引いても大企業に入ることを望み、企業の立場では大卒初任給が高いものの仕事の面で柔軟性が低く、新規採用を嫌がるため、こうした現象が生じていると指摘する。

　2位はデンマーク（19.4％）、3位はメキシコ（18.2％）、4位はチリ、トルコ（各18.1％）だった。また、米国はこれより低く13.0％、日本は12.6％、ドイツは13.3％という結果が出た。

　OECDの統計を見ると、2018年に韓国の失業者全体において25ー29歳の失業者が占める割合は21.6％で、加盟36カ国・地域のうち最も高かった。