【ソウル聯合ニュース】韓国の健康食品メーカーが、日本での高麗人参製品の販売事業をめぐる不当利益３億ウォン（約２９００万円）の返還を求め、俳優のペ・ヨンジュンさんとペさんが大株主だった会社を訴えていた裁判で、ソウル中央地裁は２日、原告敗訴の判決を言い渡したことを明らかにした。
同メーカーは２００９年、ペさんが日本で展開した外食事業ブランド「高矢禮（ゴシレ）」の商標を付けた高麗人参や紅参（高麗人参を蒸して乾燥させたもの）の製品を日本に輸出する契約をペさん側と結んだ。ペさん側は製品の販売代行と年間売り上げ１００億ウォン達成を約束した。
メーカーはペさん側に高矢禮の商標使用料１５億ウォンを含む５０億ウォンのうち、２３億ウォンを前払金として支払ったが、残りは約束の期限まで払うことができなかった。製品販売にも支障が生じ、双方は法廷で争うこととなった。
メーカー側は、ペさんが日本で高麗人参・紅参製品に対する高矢禮の商標出願を１１年に行ったと指摘。「契約当時は商標権者でなかったにもかかわらず事実を隠した」と主張した。その上で不当利益２３億ウォンのうち、３億ウォンの返還を求めた。
裁判所は「当時、原告は商標権の有無よりも高矢禮のブランド力を高く評価し契約締結に至った」として原告の請求を棄却した。ペさん側が１００億ウォン以上の売り上げを約束したことは事実だが、最初から販売と広報の意思や能力がないまま原告をだましたのではないとの見方を示した。
メーカーは１４年にペさんを詐欺容疑で告訴したが、検察は嫌疑なしの不起訴処分とした。